最初に登壇したピクシーダストテクノロジーズ株式会社は、社会的意義や意味があるものを連続的に生み出す孵卵器ふらんきとなることをミッションに、社会課題を解決する製品やソリューションを生み出しています。コア技術となるのは波動制御技術で、音、光、電波、超音波などの“波”を制御することでさまざまな課題に取り組み、ヘルスケア・ダイバーシティ領域やワークスペース領域で事業を展開中です。

冒頭に創業者である代表取締役会長CEOの落合陽一氏がVTR出演し、ピクシーダストテクノロジーズの製品であるVUEVO DisplayとSOUND HUGについて説明した上で、「本製品を経由して、人の多様性、社会に技術をもって貢献しています。是非ご支援よろしくお願いします」と述べました。

続いて、View of Voice事業部の羽原恭寛事業部長からVUEVOについて、「聴覚障がい者と健聴者の間のコミュニケーションで起こる『聞こえのちがい』、国により言葉がちがう『言語の壁』、生活環境や年齢のちがいが生み出す『文化の壁』、人それぞれの知識や経験のちがいから生まれる『情報の壁』といった色々なバリアを取り払い、誰もが自然とコミュニケーションをとれる世界を目指しています」と語りました。

また、「VUEVOはマイクデバイスとPCやスマートフォン、タブレットのアプリケーションで構成され、特に複数人がいる会議やコミュニケーションの場で利用できます。マイクで周囲の声を高精細に集め、それがどの方向から聞こえたのかをリアルタイムで特定します。同時に複数の声があったときでも、複数の声を分離して表示するため、複数人がいる場でも誰が何を話したのかを直感的に判断できる仕組みになっています」と使用方法を説明しました。

さらに、「補聴器を使っていたが、状況に応じて最適な手段を選べるようになった」、「雑談や何気ない会話がわかるようになったので色々な情報に触れられて、コミュニケーションの機会が増えた」といった実際の利用者の声を紹介した羽原氏は、「VUEVOを使うことでチーム全体の生産性が上がったとの声もいただいています。また、企業の規模によらず、一般企業、社会福祉法人など色々な業種に採用いただいています」と嬉しそうに話しました。

続いてVUEVO Displayについて紹介がありました。VUEVO Displayは聴覚障がい者や難聴者と、受付の方とのコミュニケーションをスムーズに行うことを目的にしています。デフリンピックに選手として出場した学生も参加した、筑波大学での研究をベースに開発を進めたそうです。VUEVO Displayは、受付窓口があるオフィスビル、宿泊施設、商業施設での活用の他、2023年度に開催した「みるカフェ」でもご来場者に体験いただきました。

続いてkikippa事業部の長谷芳樹シニアリサーチャーによる、SOUND HUGの紹介に移りました。SOUND HUGは、コンサートの演奏をホールに設置したマイクロホンなどで収音した上で、その音をリアルタイムに独自のソフトウェアで処理し、光と振動に変換して届けるものです。ボールの中には、光を表現するためのフルカラーのLEDと、振動を伝えるためのスピーカーが入っています。光は、音の高さに合わせて色を変えるだけでなく、リズムに合わせて白く光り、できるだけ音楽の情報を伝える工夫がされています。

長谷氏は、「光と振動だけで音楽のもつ情報の全てを伝えられるわけではありません。現在の技術では音楽のごく一部の情報だけをお届けしているだけかもしれませんが、それでも、このシステムがあることで、聴覚に障がいのある方もない方も関係なく、少しでもコンサートを楽しめるようになると嬉しいと思ってシステムをつくりました」と述べました。

実際にSOUND HUGが設置されているすみだトリフォニーホール（東京都墨田区）の事例や、ホールの外でデモを実施した際の反響などに触れながら、「世の中にはSOUND HUG以外に、色々なサポートツールがありますが、そういったものが既に社会に実装されているということを知らずに来られたお客様にもお届けすることができれば、意味のあることだと思います」と長谷氏はまとめました。

最後に羽原氏は、「日本は世界的にみてもダイバーシティやインクルージョンの領域でテクノロジーや設備に関しては進んでいますが、意識はあまり進んでいないと聞きます。意識がないと誰もが自然とコミュニケーションをとれる世界は実現できないと思っています。本日の講演が、意識を広げることを考えていただくきっかけになれば」と話しました。

二つ目の企業事例は、清水建設株式会社です。清水建設は1804年創業の歴史ある会社で、2009年4月に人事部内に設立されたダイバーシティ推進室（現在のコーポレート企画室DE&I推進部）が中心となり障がい者雇用を続けています。雇用状況は2024年6月1日時点で2.53%です。コーポレート企画室 DE&I推進部の田中幸恵主査は、「法定雇用率を達成することを目的にするのではなく、活躍できる障がいのある人を採用した結果として雇用率がついてくるものと思っています」と述べました。

まずは、清水建設の障がい者雇用における取組について、田中氏から説明がありました。清水建設の本社及び熱海にある研修所でのバリアフリー化や、発話した内容がスマートフォンなどに表示される音声変換アプリケーション「UDトーク®」の活用。聴覚障がいのある社員が社内放送の内容を聞き逃すことがないよう、モバイルメッセンジャーアプリケーションで配信するなどハード・ソフト面での工夫を紹介しました。
※「UDトーク®」はShamrockRecords株式会社の登録商標です。

障がい者活躍推進を全社で考えるために、年に一度、「チャレンジフォーラム」というイベントも実施。これは清水建設の会長・社長から「障がいのある社員と直接会話をする機会をつくれないか」と申し出があり発案されたもので、2024年度は役員全員参加という目標を掲げて行われました。また車いすを利用している社員から、「清水建設に入社したのに建設現場を見たことがない」という要望があり、協力的な姿勢のある現場の工事長からの申し出で、障がいのある社員の現場見学会も実施できたそうです。

また、田中氏からは、「障がいのある社員は全員が正社員雇用です。働き方は場所や業務内容を3タイプから選べますが、障がい者だけの職場や障がい者限定の業務はありません。定期通院の際は一律付与される年次休暇とは別に、有給の特別休暇を使用することで年次休暇が減らないように工夫しています。全社に在籍する聴覚障がいのある社員のコミュニティーがあり、社内での困りごとの共有・相談・解決などを自主的に行っています」と清水建設の障がいのある社員の雇用形態について紹介がありました。

さらに、「いわゆるアスリート雇用を行っていないため、パラ・デフアスリートの社員たちは、練習時間の確保などに苦慮しているようですが、一緒に働いてこそ私たちの応援の気持ちも高まります。何より本人の長い人生を考えたときに、20代、30代という仕事を覚えて成長する時期に、全く仕事をせずに会社にいるということがキャリアに影響しないのか。いつも問い続けています」と田中氏は述べました。

後半は、グローバル事業本部総務部に所属する中田美緒選手の働き方などに話が進みました。中田選手が清水建設に入社したのは、清水建設のコーポレートメッセージ“子どもたちに誇れるしごとを。”とダイバーシティ方針に共感したからだそうです。

聴覚障がい者は人によって聞こえ方やコミュニケーションの方法がさまざまで、「聞こえない＝喋れない、声が出せない、手話しかできないというイメージがあると思いますが、目で見て判断せずにコミュニケーションの工夫をしていくことが大切」と語る中田選手。デフバレーボールについても、チームメイトとコミュニケーションについて質問されることが多いそうですが、「耳の代わりに目でさまざま情報を取得しています。手話だけではなく、身振り、アイコンタクト、バレーボールで使う手話をチーム内で約束を決めた上でプレーしています」とデフスポーツならではの工夫を話しました。

また、練習のある日はフレックス制度を利用し、朝7時半から午後3時まで仕事を行った後に練習していますが、競技と仕事を両立させるデュアルキャリアについては、「競技だけではなく、社会人としての生活を経験できるところがメリットです。上司や同僚と会話することも増えました」と述べました。イベントや講演の依頼も多く、デフアスリートについてだけでなく、清水建設のことを知ってもらう機会にもなっているそうです。

その一方で、時間の管理が難しいというデュアルキャリアの課題にも言及。休日に練習や合宿が重なると体力面での厳しさもありますが、「同じ部署の皆さんの理解があり、何かあったときに直ぐに上司・部長に相談できるので心強いです」と話しました。

最後に中田選手は、「東京2025デフリンピックで金メダルを取ることはもちろんですが、まずは仕事と競技のバランスが偏らないことを大事にしたいです。アスリート雇用ではなく、正社員として働くことを選択して良かったと思っています。仕事と競技の両立は大変ですが、私のような経験を将来子どもたちのロールモデルとしていきたいですし、企業と選手との関係を大切にしつつ、共に生きやすい社会を創ることが私の願いです」と結びました。

企業の事例紹介の最後に登壇したのは、株式会社ゼンリンデータコムです。ゼンリンデータコムは、2000年に創立された、住宅地図最大手ゼンリンの子会社です。ゼンリンが整備する住宅地図や道路ネットワークなどの各種データを活用し、障がいの有無にかかわらず、全ての人が暮らしやすい世の中になるようなサービスの開発・提供を目指しています。

2018年度に障がい者の法定雇用率が引き上げられることになり、2017年の時点では法定雇用率が十分ではないことをきっかけに、取締役常務執行役員の鈴木伸幸氏が「障がい者アスリート支援にチャレンジしたい」と社内で提言し、「スポーツ経験のある社長から直ぐに合意が得られました」と嬉しそうに語ります。その結果、2018年4月に登壇者でもあるデフバドミントンの長原茉奈美選手、デフサッカーの原口凌輔選手、パラ陸上の又吉康十選手の入社が決まりました。現在は5名のアスリートが所属しています。

鈴木氏は「競技と仕事の両面で、それぞれがどのような希望をもっているのかを確認することから始め、なんとか会社と選手の双方が納得できる形でスタートしました。しかし大会や合宿などで会社を不在にすることの多いアスリートに、どの部門でどのような業務を任せたらいいのかを各部門長とも協議したのですが、なかなか合意に至りませんでした」と、当時の苦労を語りました。

鈴木氏からは「ZDCアスリート倶楽部を設立したのは、所属部門もバラバラのアスリート同士が話せる、又は帰属できる場所が必要だと考えたからです。当初は障がい者アスリートの受け入れに懐疑的だった各部門ですが、現在では非常に協力的になり、大会会場にも応援に来てくれるようになりました。これは選手自身の活躍、それからZDCアスリート倶楽部からの情報発信による成果とも言えますが、何より選手が各部門においてしっかりとコミュニケーションをとってくれたことが大きいです」と話しました。

株式会社ゼンリンデータコムは、日本デフバドミントン協会のゴールドスポンサー契約を締結し、デフバドミントン関連の大会への協賛、さらには東京2025デフリンピックにも協賛しています。ZDCアスリート倶楽部として国内外の大会に取材と応援を兼ねて訪問し、その結果をZDCアスリート倶楽部のサイトなどで情報発信しながら、理解を深めるようきっかけづくりにも注力しています。

また、障がい者アスリートに対して三つの支援を行っています。一つ目はタイムマネジメント支援です。選手が競技と業務のバランスを図れるよう、それぞれの希望を確認して業務を決定。大会や合宿などの際には、原則出勤・出張扱いとして、規定に基づく出張旅費を会社で負担しています。二つ目は競技活動への支援で、競技活動に必要となる用具類、ジムの利用料などを会社で負担しています。さらに、大会の成績に応じたインセンティブ支給も行っています。そして三つ目は業務支援です。競技以外で興味のあることがあれば、なるべく希望に沿うような業務を担当できるよう配慮しています。

「とても恵まれた環境に置かれていると実感しています。職場の方々にも理解いただいていて、感謝してもしきれないほどです」と語るのは長原選手です。「基本的に平日は9時半 から15時までの時短勤務で、その後は練習やトレーニングの時間に充てています。人事部で新卒採用を担当していますが、業務時間が短い中で効率よく仕事をこなせるよう新卒採用メンバーから仕事を割り振ってもらい、都度対応している」そうです。長原選手は、週末に大会や合宿が入れば、体力回復のために休みにするなどバランスを取りながら働いています。鈴木氏は「業務と競技を両立しながら世界の舞台で結果を残している同僚がそばにいることで、社員一人一人が自身を見つめ直す良いきっかけになる」と述べました。

長原選手は「聴覚障がいは外見からでは判断しにくく、完全に聞こえない、聞こえづらいなど聴力の程度の幅が広いです。コミュニケーション方法も人によって変わるので、聞こえないと一括りにせずに、相手によって話し方を変えるなど、自分から積極的に関わろうとする姿勢をもってもらうだけでも社会は変わると思います。お互いに理解・協力し合いながらコミュニケーションを取っていきましょう」と呼びかけました。

最後に、今年11月に開催される東京2025デフリンピックについて、鈴木氏は「是非デフスポーツの素晴らしさを知っていただく機会になってほしいと心から願っています。弊社も少しでもデフスポーツの普及に寄与できればと思い、東京2025デフリンピックの協賛をさせていただきましたが、協賛だけが支援ではありません。ボランティアや各国の選手の受け入れなどさまざまな形があるので、是非ご検討してほしい」と呼びかけました。

長原選手からも「デフリンピックが東京で初めて開催されるということで、今までお世話になった人に、自分のバドミントンを見に来てもらうことをイメージしながら、より一層気を引き締めて練習に励んでいます。デフバドミントンに限らず、他のスポーツも応援していただけたら嬉しいです」と締めくくりました。